利用規約

1. 目的

本利用規約は、未来の株式会社(以下「弊社」といいます)が提供する、記帳サービス『miraino経理部』(以下「本サービス」といいます)の、弊社と「2.本規約の有効期間」にて定めるお客様との利用契約(以下、単に「利用契約」といいます)における規約(以下「本規約」といいます)を定めるものです。

2. 本規約の有効期間

本規約は、本サービスのお客様が本規約に同意した時点をもって有効となり、本サービスを利用する全てのお客様に適用されるものとします。さらに本規約は、お客様との利用契約が解除された日、除名された日または本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、弊社とお客様との間で有効に存続し続けるものとします。

3. 基本サービスについて

本サービスは、弊社が指定する会計ソフトを用いた記帳代行業務であり、お客様からご提供いただいた資料に基づき、会計ソフトへの登録を実施します。なお、会計処理方法及び資料の受け渡し方法については、原則として弊社が定めるものとします。
また、以下のような場合、ご案内料金が大きく異なる又はお受けできない可能性があります。さらに本サービスの利用開始後に以下の取引や事象が判明又は発生した場合についても同様とします。

  • 口座及びクレジットカード等を含む弊社に提供される情報に事業とは関係のないプライベート取引等が混ざる場合
  • 入金、出金に事業用口座以外を利用されることがある場合
  • 根拠資料の無い取引が複数発生する場合
  • 海外取引(輸出、輸入取引)が多く発生する場合
  • 根拠資料からの計算や集計が必要な場合
  • 複数の取引にまたがる入出金や差し引き決済が生じる取引がある場合
  • 連動レジ以外での現金取引が多い場合
  • 原価計算が必要な場合(自社利用ソフトウェアを含む)
  • 不動産の取得売却取引が多い場合
  • 法人口座数又は事業用口座数が多い場合
  • 仮想通貨取引(トレード目的を含む)がある場合
  • 給与情報を給与計算ソフトで計算していない又は給与台帳が作成されていない場合
  • その他効率化に向けてご協力いただけない場合

4. 免責事項

  • 会計ソフトその他関連ウェブサービスの不良により、作業が遅れる場合や追加資料を依頼する可能性があります。
  • 同期できなくなった場合や、新しく複雑な取引が発生した場合、会計期間の途中であっても本サービスを一方的に中止する可能性がございます。
  • 決算整理仕訳は申告オプション時に実施致します。基本料金の範囲内にてそのまま決算や金融機関への提出に耐えうる決算書や試算表の作成を約束するものではございません。
  • 会計ソフトその他弊社外部サービスを経由した情報の漏洩につきましては、弊社では責任は負いかねますので、ご自身の判断により同期の要否はご検討下さいますようお願いいたします。
  • 弊社はお客様から受任した業務のうち、一部の業務を弊社の選定した外部の業者に再委託を行うことができるものとします。
  • 弊社は税理士その他専門業務について一切実施せず、弊社所定の税理士その他専門家に対する申し込みとみなします。
  • お客様は、お客様の情報が変更になった場合、速やかに弊社にその旨と変更内容を通知するものとします。また、かかる通知が遅れたことにより、お客様自身が不利益を被ったとしても、弊社は一切の責任を負うことができないことをご了承ください。

5. 料金とお支払い

  • お客様は、弊社から通知された本サービス料を弊社指定の方法で支払うものとします。
  • 本サービス内容及び金額については、弊社が提示する金額に対してお客様が同意を表明する事により決定するものとします。
  • 利用契約初年度については、会計期間の初月から利用契約開始月前月までの月額を支払うものとします。
  • 本サービス料の内毎月お客様が支払うもの(以下、『月額サービス料』という)について、原則として会計年度の決算数値確定後に料金表(miraino経理部ホームページにて公開)に基づき改定するものとします。改定に際して、弊社は取引内容や業務量等を考慮して改定後サービス料金を決定するものとします。
  • 月額サービス料を改定する場合には、弊社は事前にお客様に対して改定後の月額を事前に通知するものとします。当該改定に異議がある場合、通知より1か月以内に弊社に申し出の上協議するものとし、1か月を経過し何らの異議もない場合は同意したものとみなします。また、お客様の合意を得られない場合、弊社は本サービスを停止する事が出来るものとします。なお、利用を再開する場合には、停止期間中の月額サービス料を支払うこととします。
  • 前項に関わらず、弊社はお客様の事業内容又は事業規模の変化、ご提供資料の変更、その他の理由により会計年度中であっても月額サービス料を変更する事が出来ることとします。月額サービス料を変更する場合には、弊社は事前にお客様に対して改定後の月額サービスを事前に通知するものとし、1か月を経過し何らの異議もない場合は同意したものとみなします。
  • 月額サービス料については、お客様の本サービスの利用の有無に関わらず、お客様が解約を申請し、その手続きが完了するまでは本サービス内に記載した料金の支払義務が発生するものとし、お客様はその料金の全てを弊社へ支払うものとします。
  • 月額サービス料については、解約手続完了月分までの支払義務が発生するものとし、月の途中に解約をされた場合でも、その月の1ヶ月分の料金支払義務が発生するものとします。
  • オプションサービスの料金については、お客様は利用の都度弊社から通知される金額及び内容を確認の上オプションサービスを利用するものとします。
  • オプションサービスの内、弊社が提携する税理士、税理士法人等が提供するサービスについても同様とします。
  • お客様は、サービス利用料の支払いを怠ったときは、支払期限の翌日より完済に至る日まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとし、完済に至る日まで弊社は本サービスの提供を停止することが出来るものとします。

6. 契約の解除

弊社は、お客様が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。)に該当し、又は反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。

  • 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき。
  • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
  • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき。
  • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
  • その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

弊社は、お客様が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができるものとし、当該解除によって生じた損害について賠償請求をすることができるものとします。

  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為

7. 契約終了後の措置

お客様は本サービスの利用契約が終了した場合には、それ以降、本サービスおよび本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、これによりお客様が損害を被った場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスの利用契約が終了した場合であっても、お客様は弊社に対する本サービスの利用契約上の一切の義務を免れるものではなく、また、弊社は、本サービスの利用を通じて、弊社に提供または弊社が取得した会員情報その他お客様に関する情報を、継続して保有・利用することができるものとします。

8. 契約終了後の存続規定

本規約において、お客様との利用契約の終了後も、効力が存続するものとして規定される条項および条項の性質に鑑み当然に存続すべき条項については、有効性を維持するものとします。

9. 本規約の分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、国や地方自治体が定める法令等の記述と矛盾することにより無効または執行不能と判断される場合、当該記述は無効となります。但し、当該無効または執行不能と判断された記述を除く本規約の全ての記述については、有効性を維持するものとします。

10. 準拠法

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

11. 管轄裁判所

本規約に関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. 本規約の変更・更新

弊社は、本規約をいつでもお客様への事前の通告なしに変更できるものとします。本規約を変更した場合、弊社は本サービスのホームページへの掲載、会員情報としてご登録されたアドレスへの電子メールでの通知、またはそれに変わる手段で通知をするものとします。ホームページの場合は掲載内容が掲載した時点、電子メールの場合はご登録のアドレスにメールを配信した時点からそれぞれ1週間以内に弊社に問い合わせまたは退会手続きを完了しない場合、お客様はこれらの変更・更新に同意したものとします。

令和元年11月11日制定

プライバシーポリシー

1)個人情報とは

お客様の個人情報とは、氏名、住所、e-mailアドレスなど、個人を識別できる情報をいいます。

2)個人情報の取得と利用目的

当社は個人情報を適正かつ公正な手段で収集し、以下の利用目的およびお客様との連絡手段以外に利用しません。

  • 製品の情報提供などのサービス
  • 当社情報やご案内の通知

3)個人情報の第三者への非開示

当社はお客様の個人情報について、以下のいずれかに該当する場合を除き第三者に開示いたしません。

  • ご本人の同意がある場合
  • お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
  • 人の生命、身体、財産等の利益保護のために必要な場合
  • 法令等により開示を求められた場合

4)個人情報の確認、訂正、削除

当社は、お客様が個人情報について確認・訂正・削除等を希望される場合には、ご本人であることを確認のうえ合理的な範囲で対応致します。

5)個人情報の管理

当社は、個人情報について適切な管理を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・漏えい等のリスクを防止することに努めます。
また、個人情報の取り扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護方針の内容を継続的に見直し改善に努めます。

令和元年11月11日制定